１２月２０日投資成績
本日の保有株の含み損益は前日比－322,990円と久しぶりに大きな下落に見舞われました。理由は日銀が事実上の利上げを発表したことによる株式市場の下落です。
保有銘柄では日本郵政やひろぎんホールディングスが利上げを好感し大幅高となったものの、他のセクターは軒並み下落となりました。
ただ、私は割安で財務が良好な銘柄へ多く投資しているので、マーケットの平均値よりは下落幅が少なく済んでいます。
日銀が金融政策変更を発表【実質的な利上げ】
前場こそ、直近で下げていた反動での自律反発で日経平均株価も小幅高となり、特段の材料もないなかで年末へ向けて閑散相場となってくるかなと思っていましたが、日本銀行が金融政策決定会合にて、長期金利の変動幅を現在の0.25％程度から0.5％程度に拡大と変更することを発表しました。
この変動幅はプラスマイナス0.5％と、プラスマイナスと書いているのですが、現在の異次元緩和からすれば、さらにマイナス金利となることはほぼあり得ないので、事実上の0.25％から0.5％への利上げとなります。
黒田総裁の任期は来年の４月までとなっていますので、いずれ利上げはあると思っていましたが、まさかこのタイミングで発表されるとは思っていなかったので、驚きました。
終値では600円超の下落となっています。
また、為替も円高へ一直線。
米ドルに対し、５円超の円高となっています。
後場終了後の午後３時半からの記者会見で、黒田総裁は「市場機能改善で利上げではない」と強調しましたが、私は黒田総裁退任後の後任が利上げをできるようにする地ならしとしか思えないので、利上げと思ったほうがいいですね。
まあ、日本だけが異次元の金融緩和を続けている状況が異常といえば異常でしたので、いずれは利上げもやむなしといったところなのですが、問題は、これだけ金融緩和したのに、景気を上向けて、所得を増やし、健全な物価上昇へ経済を導くことができず、過度なインフレを防ぐための適切な利上げではなく、ここでやるか。といった利上げになってしまったのは完全に岸田政権の経済政策の失敗です。
増税・利上げのダブルパンチとなりますので、一歩間違えれば悪夢の民主党政権時代へ一直線です。
住宅ローン金利上昇？
利上げ観測となれば、投資家以外にも当然影響は出てきます。
住宅ローンの金利はおそらく上昇となるでしょう。
ただでさえ建築資材の高騰などで住宅の購入資金が高くなっているところですので、変動金利で住宅ローンを契約している人も多いと思いますが、その人たちはしっかりと情報をチェックしたほうが良いと思います。
私はフラット３５で固定金利で住宅ローンを組んでいますので、影響はないのですが、フラット３５を選択する時に、まさに今日のような金利上昇局面に備えての固定金利選択でした。
変動金利でないと返済できないような資金計画はそもそも間違いなので、変動金利は金利情勢に応じて繰り上げ返済で元金を減らしておくか、金利上昇時には速やかに変動金利へシフトするようなマネーリテラシーの高い人が駆使する手段だと思っていますので、そうでない人はこれから利上げの進行に頭を悩ませることになるでしょう。
明日以降、ローンの借り換え相談で金融機関は大忙しとなるのではないでしょうか。
相場で生き残っていくこと
さて、今日の利上げへの転換に寄り、良くも悪くも、相場が大きく動く材料が出ました。
短期的には株価は下落していくと思いますが、アベノミクス以降叩き売られていた「銀行株」などは利上げによって息を吹き返します。
保有銘柄でも、日本郵政(6178)やひろぎんホールディングス(7337)は大幅高となっており、割安・高配当投資で銀行株に集中投資していた人は利上げのイベントで一気に億り人となるようなひとも出てくるのではないでしょうか。
個人投資家の井村俊哉氏が地銀株に大量に投資して話題となりましたが、投資後すぐにこれだけ銀行株が上昇すれば莫大な利益を上げています。
バフェットの商社株、コロナでの海運株、利上げでの銀行株など、長期で保有できる根拠(高配当など)があり、不人気という理由で市場から見向きもされなかった地味な銘柄でも、状況が変われば大きな利益を生むことが分かりました。
私はいずれも恩恵にあやかっていませんが、相場では退場しない限りチャンスは一生涯ありますので、様々な状況を想定し、相場に向き合っていこうと思います。
とりあえずは、保有銘柄の中で有利子負債が多い銘柄については注意するとともに、当面は割安で財務良好な高配当銘柄を下落相場ではコツコツ業種を分散して集めていこうと思います。
為替もようやく円高となる明確な根拠が出ましたので、ドルへ転換して米国株投資も加速させていこうと思います。
