６月６日投資成績
本日の保有株の含み損益は先週末比－258,090円となりました。
先週末のNY市場の下落を受け、日本市場も寄り付きは安く始まりましたが、その後は意外に強く推移しました。
そんな展開のなか、保有資産が減少しているのはＩＲ Ｊａｐａｎのせいです。
詳細は後述します。
金融緩和継続
日銀の黒田総裁が「金融引き締めを行う状況には全くない」と発言し、金融緩和を継続するようですので、今後また円安が加速するかもしれません。
物価上昇率の上昇を目標にしているので、インフレの継続を認める形になりますが、所得もセットで上がらないと国民生活は苦しくなるだけなので、官民連携して経済成長路線へとしっかりと進むようにしてほしいですね。
ＩＲ Ｊａｐａｎショック【信用の看板が外れる】
ＩＲ Ｊａｐａｎ(6035)がストップ安になり、保有資産もそこそこの打撃を受けました。
ＩＲ Ｊａｐａｎは過大な計画による業績未達・ＩＲ開示の不足、自社株買いを発表しても実際に自社株買いを行わないなど、最近特に投資家から経営陣に対する不信感が募っており、株価も暴落し、その後も低迷を続けています。
３月には業績の超絶下方修正と役員報酬の減額を発表。
現在、来期の業績予想は明確には示されていない状態です。
さすがに、一時は「悪材料出尽くし」で株価も多少は落ち着きを見せていました。
ただ、下落率は凄まじいものがあります。
相場格言に「半値八掛け二割引」というものがありますが、その格言を遥かに上回る高値からの下落率80％超です。
今までは業績不振(成長の鈍化・計画の未達)による下落ですが、さらに本日はこちらのとんでもないニュースが出ました。
ＩＲ Ｊａｐａｎ元役員を強制調査
業績不振のみならず、今度は事件ですか。
しかも元役員がインサイダー取引に関与の疑い。
これ、結構致命的です。不祥事などというレベルではなく、事件ですからね。
詳細は捜査の報告や調査結果が出ないと判明しませんが、ＩＲ ＪａｐａｎのＩＲコンサルや、アクティビスト対策などの本業への信頼が失墜することは避けられないでしょう。
当該の役員(元副社長)は６月３日に辞任という発表がＩＲで出されていますが、強制捜査が入ったのが６月１日。
会社の対応としては後手に回った感が否めません。
また、本件に対する情報開示もニュースが市場に出てから後で出してくる始末。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120220606571134.pdf
こんな会社にコンサルティングを任せるなんて不安でしかないですね。
今後新規の案件は元より、既存の案件もキャンセルが続出するでしょう。
企業再編・敵対的買収など、業務内容は時流に沿っており、成長が期待できる業界ですが、肝心のコンプライアンス意識が低いのでは信頼して仕事を任せられないでしょう。
一旦、株価は「半値八掛け二割引」を達成していますが、これからもう一度「半値八掛け二割引」を達成する可能性も十分あり得ます。
相場格言で「事故は買い、事件は売り」とありますが、今回は明らかに後者ですからね。
ＩＲ Ｊａｐａｎの今後については、今回の事件が一部の人間(元役員)のみによるものなのか、組織ぐるみによるものかによっても大きく変わってきます。
組織ぐるみであれば会社は終わりですし、一個人の犯行でも、失った信用を取り戻すのは容易ではないでしょう。
今回の件で幸いにも私の資産へのダメージは最悪の場合でも「大ケガ」レベルで済み、致命傷には至りません。
これは分散投資をしていたおかげです。
分散しすぎて管理ができていない弊害が出てきていることも事実ですが、こういった事件に巻き込まれる事実に遭遇すると、分散投資のありがたみが身に染みます。
ＩＲ Ｊａｐａｎに関しては、業績不振、株価低迷、情報開示の遅さにより、怒りの感情が多かったのですが、今回の事件に関しては、怒りを通り越して一投資家として「恥ずかしく」なりました。
こんな企業に投資していた未熟さを恥じる次第です。
ただ、実際に資産減少の痛みを感じ、今回の事件の被害者(投資家は被害者だと思います)になったからには今後のＩＲ Ｊａｐａｎがどのような道をたどるのか、しっかりと見届けようと思います。
分散投資のおかげでケガこそ負いましたが、相場の世界に足を踏み入れて１２年目にして、初めて事件を起こした銘柄で被害を被った経験を今後に活かさないといけませんね。
